（株）東芝は、発電所向け機器･設備メーカーである中国華電工程（集団）と、火力発電所から排出されるCO2を分離・回収する技術（CCS技術）の商用化に向けた共同開発の検討について合意し、覚書を締結したと発表した。火力発電は、世界の全発電設備容量のおよそ3分の2を占めており、中国でも全発電設備容量のうち78%と非常に高い割合を占める。一方、地球温暖化防止の観点から、中国では新設火力発電所のCO2排出上限値の規制化が検討されており、火力発電所にCCSを併設する動きが今後加速していくことが予想されている。両社は、今回の合意に基づき、火力発電所向けCCS技術に関して、「LNG火力発電所におけるCCSの技術適合性および経済性評価」、「既設または新設火力発電所におけるCCS実証プラントの建設」等をテーマに、具体的な実施方法等を協議していくという。