環境省は、平成22年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（環境配慮契約）の締結実績を公表した。同省では、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）に基づき、環境配慮契約の推進を図ることとしている。平成22年度は、電気の供給を受ける契約において、二酸化炭素排出係数や未利用エネルギー活用状況等が基準を満たすことを参加条件とする「裾切り方式」により入札を実施し、8件の契約を締結。加重平均した二酸化炭素排出係数は0.398kg-CO2/kWhであった。また、本省及び国民公園管理事務所での自動車の購入に係る契約において、購入価格及び環境性能（燃費）を総合評価する落札方式を実施し、計2代（うちハイブリッド車1台）を購入した。さらに、建築物の設計に係る契約では、沢渡園地休憩所（長野県松本市）の設計業務について、温室効果ガス等の排出削減への配慮を含む技術提案を求める環境配慮型プロポーザル方式を採用した。