麻生首相は、平成21年6月10日、わが国の2020年までの温室効果ガス削減中期目標を「2005年比15%削減」とすると発表した。これは、事前に示されていた6つの選択肢のうち、世論調査で最も支持が多かった「2005年比14%削減」に、削減量をさらに1%上乗せしたもの。同目標は、太陽光発電や小型水力発電、エコカーの普及等で達成するものとし、今回の削減量に含まれない、外国からの排出権購入や植林による加算分の扱いについては、今後の国際交渉を見極めた上で判断するという。さらに麻生首相は、1）主要排出国の全員参加と日本のリーダーシップ、2）環境と経済の両立、3）長期目標の実現、の3つの基本原則を提示。経済危機の中でも地球温暖化対策の手を緩めてはならないと述べ、同中期目標が、昨年の洞爺湖サミットで掲げた、2050年までに60%～80%削減を目指すという「長期目標」につながるものでなければならないとした。