経済産業省と国土交通省は、モーダルシフト等推進官民協議会「中間とりまとめ」を公表した。両省は、物流分野における環境負荷の低減に資するモーダルシフトや更なる輸送効率化等を推進する上で必要な対策を明らかにするため、両省及び荷主団体、物流事業者団体による「モーダルシフト等推進官民協議会」を平成22年3月に設置した。今回、これまで４回開催された同協議会での議論を踏まえ、「中間とりまとめ」を公表した。同書は、モーダルシフト推進のために荷主、物流事業者、行政機関が実施すべき短期的取組と中長期的取組について整理されているほか、鉄道・船舶輸送の重要性を示すものとして、東日本大震災時鉄道・海運が一定の力を発揮した事例などが紹介されている。今後、各輸送機関の施策とあわせ、本年度新たに創設された「モーダルシフト等推進事業」及びグリーン物流パートナーシップ会議における各種支援や荷主と物流事業者が情報共有する場を活用することも、更なるモーダルシフト推進に寄与するとしている。