岐阜県は、岐阜県次世代エネルギーインフラ導入モデル事業費補助金の公募を開始すると発表した（申請期間：平成23年10月17日（月）～11月18日（金）17時必着）。同県では、災害にも強く、持続可能なエネルギーの地産地消を目指した「次世代エネルギーインフラ（太陽光発電、燃料電池及び蓄電池を基本）」の普及を推し進めている。同事業は、県内の一戸建住宅及び小規模事業所等に次世代エネルギーインフラを導入する個人・民間事業者等に対して、インフラ導入のモデル事業への協力を条件に、インフラ導入費の一部を支援する制度。対象となる設備は、太陽光発電（トップランナー製品）、コジェネレーション（燃料電池等）及び蓄電池を基本に構成し、適切に制御することにより、主に設置した施設の自家用（事業者にあっては業務用）にエネルギーを消費するシステム。審査会での評価を行い、予算の範囲内で採択案件を決定するという。