環境省と農林水産省は、平成23年11月28日～12月11日に、南アフリカのダーバンで開催された「気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)」、「京都議定書第7回締約国会合(CMP7)」の結果を公表した。同会合では、2つの特別作業部会（AWG-LCA及びAWG-KP））での交渉を経て、各国の閣僚間でさらに協議を重ねた結果、会期を1日半延長し、最終的にはCOP及びCMPの一連の決定が採択された。気候変動対策に関する2013年以降の枠組みに関しては、新たに「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」を立ち上げ、可能な限り早く、遅くとも2015年中に作業を終えて、議定書、法的文書または法的効力を有する合意成果を2020年から発効させ、実施に移すとの道筋に合意した。また、京都議定書の第二約束期間については、我が国を含むいくつかの国が不参加を表明し、参加する先進国の削減目標の設定はCOP18で行うことに合意した。さらに、2010年のカンクン合意に基づき、「緑の気候基金」の基本設計に合意したほか、カンクン合意の実施のための一連の決定がなされた。次回、COP18は、2012年にカタールのドーハで開催される。