農林水産省は、生物多様性をより重視した持続可能な農林水産業を推進するため、「農林水産省生物多様性戦略」を改定した。平成19年7月に同戦略が策定されて以降、我が国では、生物多様性基本法（平成20年6月）や生物多様性地域連携促進法（平成22年12月）等が制定され、生物多様性を保全するための施策が強化されるとともに、平成22年10月には名古屋市において「生物多様性条約 第10回締約国会議」（COP10）が開催され、生物多様性の保全に関する今後の世界目標となる「戦略計画2011-2020（愛知目標）」等が決定された。今回の改定は、このような国内外の情勢の変化を踏まえたもので、COP10以降、「農林水産省生物多様性戦略検討会」において議論を重ね、平成23年12月27日の同検討会（第21回）において改定を行った。今回の改定では、生物多様性保全に効果の高い営農活動を直接支援する環境保全型農業直接支払い制度や、森林・林業基本計画を踏まえた、適切な間伐等の実施や多様な森林づくり等により、生物多様性をより重視した持続可能な農林水産業を推進すること等の方向が示された。