環境省と農林水産省は、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書」に署名することが、閣議決定されたと発表した。同補足議定書は、愛知県名古屋市で平成22年10月に開催されたカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5、議長国：日本）において採択された、遺伝子組換え生物の国境移動による損害の責任及び救済に関して、締約国が講ずるべき措置を規定したもの。平成23年3月7日から平成24年3月6日までの1年間、署名のために開放されており、これまで45ヶ国及びEUが署名を行い、現時点ではラトビアとチェコの2カ国が締結している。今回、平成24年3月2日（金）の閣議において署名が決定され、同日に国連代表部大使がニューヨークの国際連合本部で補足議定書に署名する予定。なお、同補足議定書は、40番目の国の締結から90日目の日に発効されるという。