（株）三井住友銀行は、メキシコ最大の国営企業であるメキシコ石油公社（Pemex）と、同社の施設内における二酸化炭素排出量の削減取り組みに関する覚書を締結したと発表した。メキシコでは、電力供給を天然ガスや石油等を燃料とする火力発電に大きく依存しているが、経済成長に伴い電力消費量が増加傾向にあることから、エネルギーコスト上昇の抑制のみならず二酸化炭素排出量の削減といった環境対策の観点からも、省エネや再生可能エネルギーの導入等の取り組み強化が喫緊の課題となっている。今回締結した覚書は、日本政府が構築を目指している「二国間オフセット・クレジット制度」の将来的な成立を見据えて、日本の環境技術や製品を活用したPemex施設における温暖化ガス排出削減策を検討するもの。また、同行は同時にPemexの同取り組みに対する金融面での支援を検討する。同行では今後、削減のポテンシャルが高いメキシコでの温暖化ガス排出削減事業における日本企業のビジネス機会の発掘並びに同事業への金融面での支援を目指していくという。