農林水産省は、調査範囲を拡大し、福島県及びその周辺15都県を対象とした、農地土壌の放射性物質濃度分布図を公表した。この分布図は、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射性物質に汚染された農地の除染など、今後の営農に向けた取組を進めるうえで必須となる、農地土壌がどの程度放射性物質に汚染されているかを把握するため作成したもの（委託先：（独）農業環境技術研究所）。同省では、平成23年8月30日に福島県周辺6県の農地土壌の放射性物質濃度分布図（23年公表分布図）を公表しているが、今回、福島県で約2,200地点（警戒区域を含む）、他の14都県では計約1,200地点の総計約3,400地点（23年公表分布図では約580地点）を調査地点とした分布図を作成。これによると、放射性物質の濃度分布は、これまでの航空機モニタリング等で得られた空間線量率の分布とほぼ同様の傾向を示していたという。また、農地上1mの高さの空間線量率と農地土壌中の放射性セシウム濃度との間には、その土質や農地の状態に応じて一定の相関があることを突き止めた。同省では、自治体レベルでの農地土壌の詳細な濃度分布が明らかになったことから、今後の除染や現場での営農への活用を進めていくとともに、この推移を把握するための調査を進めることとしている。