日本学術会議は、東日本大震災復興に関する5つの提言を公表した。これらの提言は、同会議の東日本大震災復興支援委員会及びその3分科会（災害に強いまちづくり分科会、産業振興・就業支援分科会、放射能対策分科会）における審議結果を取りまとめたもので、以下の5つ。1）「学術からの提言―今、復興の力強い歩みを―」、2）「災害廃棄物の広域処理のあり方について」：岩手県と宮城県の災害廃棄物の処理のあり方、広域処理の安全性、モニタリングや情報提供等における留意点等についてまとめたもの、3）「二度と津波犠牲者を出さないまちづくり―東北の自然を生かした復興を世界に発信―」：東日本大震災と同規模又はそれ以上の自然災害が発生しても、住民への影響、地域社会への影響等を極力少なくするようなまちづくりを提言するもの、4）「被災地の求職者支援と復興法人創設―被災者に寄り添う産業振興・就業支援を―」、5）「放射能対策の新たな一歩を踏み出すために ―事実の科学的探索に基づく行動を―」：複数の被ばく経路別に推定した被ばく量と健康影響に基づき、健康影響を最小化するために、さらに今後、放射線被ばくによる健康影響評価を改善するためのもの。