環境省、経済産業省及び国土交通省は、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について、中間とりまとめを公表した。三省では、平成22年6月に「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を共同で設置し、住宅・建築物における省エネ・省CO2対策の取り組みについて、低炭素社会に向けた広範な取組と具体的施策の立案の方向性等を検討してきた。今回、同会議において、東日本大震災により新たに生じた課題等も踏まえて、目標設定や施策を検討するにあたっての基本的考え方と今後目指すべき姿を整理した上で、今後取り組むべき施策の方向性について審議した結果を、中間的にとりまとめた。施策の推進にあたっては、明確な目標設定のもと、住宅・建築物に関わる様々な者の共通認識と協力による取組を進めることが重要である、としている。