日産自動車（株）は、同社が2010年12月に発売した電気自動車（EV）の個人ユーザ向けに、EVでの走行によるCO2削減量を資金化し、急速充電器設置と森林保全に活用する新プログラム「日産ゼロ・エミッションファンド」を、2012年6月11日に設立すると発表した。同ファンドでは、参加者のEVが走行した走行した距離を、ガソリン車で平均的に排出されるCO2の量に換算し、集約されたCO2の年間総量を「国内クレジット制度」（国内排出削減量認証制度）を活用して（一社）低炭素投資促進機構に売却する。CO2削減量は走行距離に応じて算出されるため、このファンドへの参加者が多いほど、その分CO2削減量が増え、急速充電器の設置と森林保全に貢献することになる。参加対象者は、同EVを購入した個人名義の所有者のうち、ナビゲーションシステムを活用した同社の情報通信サービスに申し込んだ人。同通信サービスにより、年間走行距離を自動的に集約し、より正確な走行実績を把握することが可能という。