経済産業省は、「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業を開始すると発表した。平成21年度からの3年間の試行事業を経て、製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルでの温暖化ガス排出量を二酸化炭素に換算して算定する「カーボンフットプリント（CFP）」制度が平成24年4月より民間事業として再スタートしている。今回、試行事業を開始する同制度は、事業者が製品のCFPを算定し、等価のクレジットで温暖化ガス排出量全量をオフセットすることで、製品のライフサイクルでの排出量をニュートラルとすることを認証し、その旨をラベルで表示することを認めるもの。既にCFPによりCO2の「見える化」を行った後にクレジットを用いてCO2をオフセットする自主的な取組事例が出てきており、国として制度化に取り組むことで、更なる見える化とCO2削減の促進を図るという。