環境省は、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第2版）」を公表した。同ガイドラインは、土壌汚染対策法の施行状況や事業者、自治体に対して実施したヒアリング及びアンケート等の結果を踏まえて改訂したもので、自然由来の有害物質が含まれる汚染された土壌が盛土材料として利用された場合の取扱い等の観点から、必要な見直しを行った。主な改訂内容は、1）土壌汚染対策法施行規則第10条の2における専ら自然に由来するおそれがある土地における土壌汚染状況調査に係る特例の該当性、2）同施行規則第58条第4項第9号の形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来すると認められるものの該当性、についてである。