環境省は、平成24年度山岳環境保全対策支援事業の交付事業者を決定した。同事業は、山小屋等が公共的機能を発揮するために必要な環境保全施設（トイレ）の新設等を行う場合に、国がその事業経費の原則として1/2を補助するもの。事業者の要件は、自然公園内の一般車道で到達できない等条件が著しく不利な場所で施設整備を行う、1）山岳環境保全対策地域協議会（以下、地域協議会）の構成員である民間山小屋等事業者、2）地域協議会の構成員で組織する民間団体。補助対象設備は、排水・し尿処理施設（エネルギー発生施設も含む）、廃棄物の分別・処理施設（生ゴミ処理・空き缶処理機、焼却炉）等。今回、地域協議会等から推薦のあった6事業者について、山岳環境保全対策審査委員会の審査及び補助金交付申請事務書類の審査を経て、6事業者への補助金交付を決定した。