住友電気工業（株）、アタカ大機（株）、日立造船（株）の3社は、電解型バラスト水処理装置の共同開発を開始すると発表した。バラスト水は、船舶が空荷時にバランスを確保するために積載する海水で、近年、取水海域の海水を到着港で排水することによる環境被害・生態系への影響が国際的に懸念されている。これに対して、国際海事機関（IMO）の「バラスト水管理条約」は、平成21年以降に建造される船舶へのバラスト水処理装置の搭載を義務付けるとともに、平成28年までに現存船にもその搭載を義務付けている。今回の共同開発は、高まるバラスト水処理装置の需要に対応するとともに、環境問題への貢献というCSRの観点から、各社の特性や技術力、知識を結集して、積極的にバラスト水処理装置の技術開発・事業展開を推し進めるもの。「環境に優しい」をコンセプトに、小型・低消費電力で高性能なバラスト水処理装置の開発を行うとともに、開発段階におけるプロモーション活動を行うという。