国土交通省は、平成26年10月13日から17日までロンドンの国際海事機関（IMO）本部で開催された、IMO第67回海洋環境保護委員会（MEPC67）の結果を公表した。今回の会合では、船舶のバラスト水による生物移動に伴う海洋環境への悪影響を防止するための「船舶バラスト水規制管理条約」について、日本が42番目の締約国となった。その結果、条約締約国数は43か国、締約国の商船船腹量は世界の32.54%に達し、条約の発効要件（締約国数30か国、締約国の商船船腹量35%）充足に向け大きく前進した。また、同条約に係るPSCガイドラインを採択するとともに、処理設備の稼働状況や試験方法等に係る諸課題について調査を実施すること等を決定した。その他、国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出状況および将来予測に関するIMO報告書の承認、船舶のエネルギー効率設計指標（EEDI）の段階的強化に関するレビューを日本主導で行うことの決定、等が行われた。