大日本印刷（株）は、「環境配慮製品の開発ガイドライン」を改定するとともに、開発した環境配慮製品・サービスを特別に認定する制度を導入し、2013年度に本格的な運用を開始すると発表した。同社では、1996年にライフサイクルアセスメントを導入し、環境負荷低減の視点に立って独自の「環境配慮製品の開発ガイドライン」を定め、製品の設計・製造などを進めてきた。今回の改定では、「環境負荷の見える化、生物多様性への配慮」と「環境教育・啓蒙、仕組みづくりの支援、推進」の新たな2つの項目を追加し、製品とサービスを対象とした。また、開発した環境配慮製品・サービスのライフサイクルにおける点数評価を実施し、高得点の製品・サービスを特別に認定する制度を導入することとした。同社では、環境に配慮した製品・サービスの提供などを通して、CO2排出量削減や自然資源保護などに積極的に取り組み、持続可能な低炭素社会の実現に寄与していくという。