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 環境省、環境経済観測調査（環境短観）平成30年6月調査確報値の公表について

  環境省は、平成30年6月に実施した環境短観（環境経済観測調査）の確報値を公表した。同調査は、企業の環境ビジネスに対する認識や企業の供給する環境配慮型製品・サービスの業況等に関するもので、同省が半年ごとに実施しているもの。全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,428社を対象に調査を実施し、4,699社から回答を得た（有効回答率41.1%）。その結果、環境ビジネス全体の業況を示す指標（DI）は速報値（24）と同様の「25」となり、前回調査の確報値「21」より上昇し、1)環境ビジネスの好調さが維持されていること、2)地球温暖化対策分野（業況DI「31」）が平成30年6月から全体を牽引していること、が明らかとなった。また、3) 半年先に発展が期待できると考えるビジネスは「省エネルギー自動車」、10年先に発展が期待できるビジネス・今後実施したいビジネスは「再生可能エネルギー（風力発電、水力発電等）」という回答割合が多かったという。