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環境省、平成22年度振動規制法施行状況調査の結果を公表
発表日：2011.12.22
環境省は、平成22年度振動規制法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等を調査しているもの。同調査によると、平成22年度末現在、同法に基づく規制地域を有する市区町村は1,240市区町村（全国の約70.9%）であり、振動苦情の件数は2,882件と、前年度に比べ342件増加した。また、同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は126,412件で、立入検査が113件、報告の徴収が28件、測定が45件実施された結果、規制基準を超えていたものが8件で、改善勧告及び改善命令は行われなかったが、行政指導が120件行われた。一方、同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は34,302件で、立入検査が452件、報告の徴収が68件、測定が134件実施された結果、規制基準を超えていたものは4件で、改善勧告及び改善命令は行われなかったが、行政指導が579件行われた。なお、今回の調査では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による記録資料の滅失により、青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部の地域で受け付けた苦情件数は、集計に含まれていない。
