大学研究室紹介

環境アセスメント・戦略的環境アセスメントの方法論 、環境計画への住民参加と合意形成

原科研究室では、民主的で合理的な環境計画･政策づくりのための社会システムを構築することを目的に研究をしております。主な研究内容は以下のとおりです。
■環境アセスメント
環境アセスメントにおける評価方法や住民参加方法など基礎手法の開発、計画や政策段階から行う戦略的環境アセスメント(SEA)の研究を行っています。世界遺産・屋久島でのゼロエミッション計画づくりを事例にSEAの方法論の研究を行ったほか、アセスメントにおける紛争解決に関する一連の実証的研究も行っています。また、国際協力でのアセスメントの活用も重要な課題で、国際協力機構(JICA)などの環境社会配慮ガイドラインづくりにも協力しています。
■住民参加と合意形成
環境問題の解決には環境計画づくりに住民が参加することが不可欠です。その参加手法の開発を、都市環境を中心的な対象として行っています。情報公開制度の整備の観点から、環境基本計画づくりや環境保全活動、PRTR制度などの事例を対象に住民活動やNGO活動について分析しています。日本で最も進んだ住民参加として注目されている長野県中信地区の廃棄物処理施設検討委員会では、これまでの研究成果である合意形成モデルを適用して実施しました。
■環境計画のための指標・評価手法開発
環境計画づくりでは自然環境・社会環境の影響を予測し評価結果を計画に反映することが必要です。計画づくりに向けた指標と評価の手法開発も重要な研究課題です。原科研では、地域情報の処理に適した地理情報システム（GIS）を用いて、緑地の評価手法の開発や都市の持続可能性の指標開発を行ってきました。

環境計画, 合意形成, 環境アセスメント, 都市・地域計画, 住民参加

理工学系（その他工学系）

ごみ・リサイクル（3R関連, LCA・環境マネジメント関連等, 廃棄物処理関連, その他廃棄物・リサイクル関連）、健康・化学物質（化学物質管理・リスクコミュニケーション）、自然環境（緑化・自然再生など環境創造関連, 流域圏保全、その他, その他自然環境関連）、環境総合（環境計画策定方法、政策・計画の合意形成、実行システム, 環境アセスメント制度、住民参加、施設立地の合意形成）