世界気象機関と世界保健機関、気候サービスの向上と健康保護を目的に共同の気候・保健事務所を設立

発表日:2014.07.08

世界気象機関(WMO)と世界保健機関(WHO)は、「気候サービスのための世界的枠組み(GFCS)」の下、気候サービスの開発と利用を促進し健康の保護・増進を図る「気候・保健事務所」を共同で設立した。危険な気象・気候現象(極端な気温や洪水、干ばつ、熱帯低気圧等)による人々の健康リスクは増大している。こうしたリスクを知り、気候変動により変化する疾病負荷に対処するため、気象・気候情報(地域の気候予測、危険警報等)へのアクセス向上が保健・医療分野から求められており、事務所設立はこの要請に応えたもの。事務所は主に、1)気象サービスが行いうる貢献を、健康に関する国際的議論に反映させ、また、WMOなどが保健部門の気候情報・サービスの利用を支援できるようにする行程表を提案、2)実証事業・研究の調整・資源動員・技術支援、3)WHO・WMO間ほか保健を目的とする気候サービスの活動に関わる取組の調整と協力を強化、4)啓発・技術指導の資料作成によるコミュニケーション・能力開発、の4分野で支援を行うという。

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