アメリカ環境保護庁、水に関するインフラ改善のためファイナンスセンターを設置

発表日:2015.01.16

アメリカ環境保護庁(EPA)は、オバマ政権の投資イニシアティブの一環として水に関するインフラを改善するためのファイナンスセンターの設置を発表した。革新的な資金提供によって水インフラの改善を目指す。水インフラの老朽化や不備は、地域社会における飲料水の供給や廃水の管理、洪水の軽減、安全なレクリエーション水域の提供を妨げる。また、頻発する気候変動の影響に耐えられる水インフラの整備が地域社会における課題となっている。同センターは、官民のパートナーシップや政府信用プログラムなど革新的な資金調達方法により、地域社会、自治体の公共事業体、民間団体が限られた予算内で水インフラの整備に取り組む際の資金調達を支援する。EPAでは、水インフラの維持・改善のために今後20年間で6000億ドル以上が必要だとしている。マッカーシーEPA長官は「インフラの最新化は、水漏れによる損失を回避し、下水の氾濫や廃水の排出による汚染を軽減することができ、飲料水源の保護や気候変動に対する回復力強化につながる」と述べている。

情報源 アメリカ環境保護庁(EPA) プレスリリース
国・地域 アメリカ
機関 アメリカ環境保護庁(EPA)
分野 水・土壌環境
環境総合
キーワード 気候変動 | 廃水 | アメリカ環境保護庁 | EPA | 洪水 | 資金 | 水質汚染 | 水インフラ
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