欧州環境庁、欧州市民の多くが未だ有害な大気汚染にさらされていると報告

発表日:2015.11.30

欧州環境庁(EEA)は、欧州市民の有害大気汚染物質への曝露状況を分析した「2015年欧州大気質報告書」を発表し、EU28か国の都市住民の大半が、WHOの基準で危険なレベルとされる大気汚染物質に今なおさらされていると発表した。報告書は、心臓・呼吸器疾患、癌など最も深刻な健康被害をもたらす大気汚染物質を、粒子状物質(PM)、二酸化窒素(NO2)、地表オゾン(O3)の3つとし、2012年には欧州で、PM2.5への長期曝露により43万2000人が、NO2、O3への曝露によりそれぞれ約7万5000人、約1万7000人が早死に至ったと推定している。大気汚染は欧州市民の健康面だけでなく、医療費増加、労働生産性低下等により経済への影響も大きく、アンモニア(NH3)、窒素酸化物(NOx)による富栄養化等、大気汚染物質は欧州全体で植物・生態系にも重大な悪影響を及ぼしている。大気質改善の効果は大きく、例えばPM2.5に関しては、EUより厳しいWHO基準を28か国全体で満たせば、14万4000人の早死減少が可能だという。

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