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欧州議会、欧州市民の67%は環境保護の強化を支持とする世論調査結果を公表
発表日：2016.08.19
欧州議会は、委託したユーロバロメーター世論調査の結果、EU加盟国全体では67%の市民が環境保護の強化を支持していると発表した。この調査は、2016年4月9～18日に、EU域内の2万7969人の市民を対象に行われたものである。これによると、環境保護やテロ、失業、移民、エネルギーなどの様々な課題についてEUが政策を強化すべきかどうかをたずねたところ、環境保護の政策を強化すべきと回答した市民は、EUレベルでは全回答者の67%に達したという。国別ではイギリスでは59%、アイルランドでは62%などとなった。欧州議会は今回の調査結果の発表に合わせ、EUが行っている環境保護対策の実例を挙げ、パリ協定に盛り込まれた目標の実現への取組（域内排出権取引制度の改定、温室効果ガス排出を2030年までに1990年比で40%以上削減など）や、主要汚染物質（窒素酸化物、粒子状物質、二酸化硫黄など）について国ごとに排出上限を定める新たな法令に関する合意達成、家電製品のエネルギー効率ラベリングに関する新規則の採択などを紹介している。
