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アメリカ環境保護庁、化学施設のリスク管理計画を改訂
発表日：2016.12.21
アメリカ環境保護庁（EPA）は、化学施設からの化学物質の放出事故の可能性を軽減し、事故が発生した際の緊急対応を改善するリスク管理計画（RMP）の改正規則を最終決定した。アメリカでは過去10年間にRMPの対象施設で1500件を超す事故が報告されており、これらの事故による死者は約60人、負傷者または治療を受けた人は約1万7000人、避難を余儀なくされた人は約50万人、物的損害は20億ドル超にのぼるという。RMP規則は対象の施設にRMPの策定と実施を求めている。EPAは州・地方機関とRMPに関する情報を共有し、化学物質の放出や事故への対策を支援しているが、今回の改正では、計画の基準強化による大事故の予防、緊急時の施設・地域社会間の連携確保、情報提供の拡充による市民のリスク意識の啓発、第三者監査の強化等を目指している。同規則の策定と最終決定に際し、EPAは利害関係者らとの会合やパブリックコメントの募集、公聴会やオンラインセミナーの開催、規則案に対する幅広いコメントの検討を行ったという。
