国連気候変動枠組条約、アメリカのパリ協定離脱に遺憾の意を表明

発表日:2017.06.01

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、アメリカのトランプ大統領がパリ協定から脱退すると発表したことに対し遺憾の意を表明した。さらに、アメリカが協定への参加方法に関し再交渉するとしたことについて、UNFCCCはこの発表が何をもたらすかについてアメリカ政府と対話する用意はあるが、パリ協定は、締約国195か国が署名し、146か国とEUが批准した歴史的な条約であり、一締約国の求めによる再交渉はできないとしている。UNFCCCは、パリ協定は、より豊かで、安全で、持続可能な世界のための基礎を築きつつ、世界の経済と生活へのリスクを減らすことを目的としたもので、すべての国々によって作り上げられ、支持する企業や投資家、都市、州、地域、市民らも増加している、信頼しうる条約であるとしている。パリ協定の規定により、締約国が協定脱退を通告できるのは協定発効から3年以上経過したのちであり、脱退が発効するにはその通告からさらに1年を要することになっている。

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