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 経済協力開発機構、2017年に途上国に対する気候資金は712億ドルに増加と報告

  経済協力開発機構（OECD）は、途上国における気候行動のため先進国が提供及び動員した気候資金は2017年に712億ドルに達したと報告した。2016年の586億ドルから増加した。2013～2017年の途上国への気候資金は増加傾向にあり、2020年までに年間1000億ドルという目標は達成可能な範囲にあるが、更なる公的資金の出資と民間資金動員への努力が必要だという。気候変動への適応のための気候資金は2013年の91億ドルから2017年に133億ドルに増加し、総気候資金に占める比率は17%から19%に拡大した。公的気候資金のうちグラント（無償供与）と融資の比率は2013～2017年に概ね一定だった。2016～2017年の公的気候資金のグラントでは後発開発途上国向け（36%）と小島嶼開発途上国向け（54%）が途上国全体向け（24%）を上回った。気候資金については、2019年9月の国連気候行動サミットでも主要議題のひとつとなる。