国際再生可能エネルギー機関、2030年までに再生可能エネルギーシェアを倍増させる必要があると報告

発表日:2020.01.12

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、第10回年次総会に向けて新刊行物「過去10年の進捗と今後10年の行動」を発行し、再生可能エネルギー(再エネ)はこの10年で世界的に進展したものの、エネルギー転換の地球規模の前進と持続可能な開発目標等の達成のためには、電力供給に占める再エネ比率を2030年までに2倍以上(26%から57%へ)に高める必要があるとして、その方法をデータ等で概説した。再エネ導入の加速化には、現在の年間投資額約3300億ドルを約7500億ドルに倍増させる必要がある。一方、2030年までの化石燃料への投資予定額約10兆ドルは、資産座礁化や炭素予算(世界の平均気温上昇幅1.5℃目標を達成するためのCO2排出量)超過の恐れを伴う。この投資先を再エネに転換すれば再エネ推進に必要な投資額の大半は賄えるという。さらに、追加投資によって気候変動による重大損失等の外部コストは2030年までに年間1.6兆~3.7兆ドル削減され、太陽光発電等の技術コスト低下で拡大する再エネは、電気の利用格差縮小の重要な手段になると指摘した。

情報源 国際再生可能エネルギー機関(IRENA) プレスリリース 
国・地域 国際機関
機関 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)
分野 地球環境
環境総合
キーワード 再生可能エネルギー | 太陽光発電 | 気候変動 | CO2排出量 | 気温上昇 | 国際再生可能エネルギー機関 | 電力供給 | エネルギー転換 | 年次総会
関連ニュース
新着情報メール配信サービス
RSS