世界資源研究所、アメリカ大気清浄法は、エネルギー効率向上を通じてアメリカ製造業の競争力を強化との見解を発表

発表日:2010.11.10

アメリカ環境保護庁(EPA)が大気清浄法を根拠に2011年から導入しようとしている温室効果ガス規制をめぐり、企業側からの反発を受けてアメリカ連邦議会では論争が続いている。これについて世界資源研究所(WRI)は、同規制は、気候や国民の健康を守るだけでなく、エネルギー効率向上への投資を促進することで国内製造業の競争力強化につながるものである、との見解を示した。WRIは、同規制の実施は段階的で、大半の施設は十分な猶予が与えられ、懸念されるコストも控え目なものにとどまると予想。さらに同規制では、新規建設または大規模改修に「利用可能な最善の技術(BACT)基準」が適用されるが、これは当面、既存のエネルギー効率改善設備が中心となり、許可取得に障害はないという。また、同規制によってエネルギー効率改善への投資が促進され、原油価格の変動や国際競争によるリスクに直面する製造業にとって、プラスの影響となるとしており、国内企業の競争力強化を主張する議員に対し、排出規制を制限するのではなく、むしろ促進するよう考慮を求めている。

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