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環境省、平成23年度振動規制法施行状況調査の結果を公表
発表日：2012.12.27
環境省は、平成23年度振動規制法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等を調査しているもの。同調査によると、平成23年度末現在、同法に基づく規制地域を有する市区町村は1,235市区町村（全国の約70.9%）であり、振動苦情の件数は3,222件と、前年度に比べ340件増加した。また、規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は126,864件で、立入検査が126件、報告の徴収が39件、測定が62件実施された結果、規制基準を超えていたものが12件で、改善勧告及び改善命令は行われなかった。一方、規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は35,449件で、立入検査が481件、報告の徴収が102件、測定が134件実施された結果、規制基準を超えていたものは6件で、改善勧告及び改善命令は行われなかった。
