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環境省、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針に係る中央環境審議会答申を公表
発表日：2014.10.27
環境省は、平成26年10月27日に中央環境審議会から環境大臣に対して答申された「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」を公表した。平成26年5月30日に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）の一部を改正する法律が公布され、公布から1年以内に完全施行されることとなっている。改正法の施行に向けて、「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」（基本指針）について、改正法を踏まえた変更を加える必要がある。今回の答申は、平成26年6月19日の環境大臣の諮問を受けて、自然環境部会鳥獣保護管理のあり方検討小委員会において審議、自然環境部会においてパブリックコメントの結果も踏まえ検討を行ったもの。名称が「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」に変更されるとともに、指定管理鳥獣の管理に関する事項や、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に関する事項等が追加されている。
