(株)日立製作所など14社は、地球規模での「水問題」解決に向け、わが国の優れた技術・ノウハウを結集する「オールジャパン」体制を構築すべく、有限責任事業組合「海外水循環システム協議会」を設立したと発表した。同協議会は、2008年3月に「産業競争力懇談会」が取りまとめた「水処理と水資源の有効活用技術プロジェクト」報告での提言を受けて設立されたもの。今後、官・学との連携を図りながら2014年3月までの間、海外展開のための水循環システム運営事業の基盤確立に向けて、1)市場調査(ニーズ、法規制、契約条件、調達)、国際交流、政策提言など、2)技術開発、国内開発拠点の形成と運営によるトータルシステム競争力強化、3)モデル事業検証による運営管理ノウハウ蓄積(関係省庁、自治体、大学、研究機関、民間団体、国内関連企業と連携)などの目的を達成すべく活動を展開していくという。