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 沖縄県、流域下水道で官民連携によるバイオガス発電を開始

  沖縄県は、沖縄県流域下水道（具志川浄化センター）において、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）を活用した官民連携によるバイオガス発電を、平成28年4月1日から開始したと発表した。今回の事業は、沖縄県が汚水の処理過程で発生するバイオガス（消化ガス）を（株）NOSAバイオエナジー（国内大手エンジニアリング企業、地元電気設備会社等が出資）に売却し、同社がFIT制度を活用した発電事業を実施するもの。発電能力は360kW、年間推定発電量は一般家庭約540世帯分の年間使用電力量に相当する約1,900MWh、年間CO2削減量は約1,470トンを見込んでいる。また、同県では、宜野湾浄化センターにおいても、別の民間事業者（かりゆしバイオマスパワー）と平成28年10月1日から同様の枠組みで、発電量および年間CO2削減量が3.3倍程度の事業を実施する予定という。なお、下水道処理場内の土地は有償貸付、発電設備の建設・管理運営は民間事業者が行う（民設民営方式）。

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