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沖縄県、流域下水道で官民連携によるバイオガス発電を開始
発表日：2016.10.04
沖縄県は、沖縄県流域下水道（宜野湾浄化センター）において、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）を活用した官民連携によるバイオガス発電を、平成28年10月1日から開始したと発表した。今回の事業は、沖縄県が汚水の処理過程で発生するバイオガス（消化ガス）をかりゆしバイオマスパワー（株）（東芝、日水コン、月島機械、月島テクノメンテサービス、沖縄小堀電機が出資）に売却し、同社がFIT制度を活用した発電事業を実施するもの。発電能力は1,460kW、年間推定発電量は一般家庭約1,760世帯分の年間使用電力量に相当する約6,400MWh、年間CO2削減量は約4,850トンを見込んでいる。なお、同県では、具志川浄化センターにおいても、（株）NOSAバイオエナジーと平成28年4月1日からバイオガス発電を開始しており、今回が2例目である。
