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 福島県内の除去土壌を「減容化」へ!最終処分を見据え、令和5年度実証テーマ募集

発表日:2023.01.19


  環境省は、中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)を通じて、今後の除去土壌等の減容等に活用し得る技術実証テーマを公募する(公募期間:令和5年3月3日まで)。同事業は、除染で発生した除去土壌等について、中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分を見据えた減容・再生利用等に活用し得る技術の実証テーマを公募するもの。応募のあった技術は、外部有識者から構成される審査委員会において厳正な審査を行い採択するとしており、採択予定件数は、単年度又は複数年度の提案から、10件程度、1件あたりの年間金額は2,000万円(税抜)を上限、または、技術実証フィールドの実証ヤードを利用した実証事業を行う場合、1件あたりの年間金額は5,000万円(税抜)を上限とする。実施期間は、契約締結後から令和6年3月29日までとなっており、複数年度で行う事業は、原則として2年以内、毎年度の達成目標をあらかじめ設定のうえ、設定した目標の達成状況等については、各年度末に審査委員(外部有識者)による評価を行い、事業継続実施の可否について審査する。また、実証試験の実施場所については、請負者が決めるとしているが、中間貯蔵施設区域内に整備した技術実証フィールドを利用することもできるという。

情報源 環境省 報道発表資料
機関 環境省
分野 健康・化学物質
水・土壌環境
キーワード JESCO | 減容化 | 福島県 | 放射性物質 | 中間貯蔵・環境安全事業 | 中間貯蔵 | 除去土壌 | 東京電力福島第一原子力発電所 | 技術実証フィールド | 中間貯蔵施設区域内
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