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原子力安全・保安院、住民の被ばく線量推定のためのSPEEDIによる計算を実施
発表日：2011.06.28
原子力安全・保安院は、福島県が実施する「県民健康管理調査」における住民の被ばく線量の推定に協力するため、文部科学省緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）により放射線量分布データの計算を実施すると発表した。福島県では、住民の長期的な健康管理の観点から実施する「県民健康管理調査」において、基本調査として全県民の受けた放射線量の推定を行うこととしている。今回、事故初期の段階（平成23年3月16日まで）については、住民の放射線量の推定をするために必要なモニタリングデータが十分に取得できていないことから、SPEEDIを活用し補足を行う。SPEEDI計算にあたっては、6月6日に原子力安全・保安院が公表した「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について」で算出されている結果をもとに、放射性物質の放出時期及び放出量を設定する。同院では、計算結果を公表するとともに、住民の放射線量推定システムを開発中の（独）放射線医学総合研究所に提供するという。
