(株)富士経済、スマートハウス関連システム・サービスの世界市場を調査

発表日:2011.12.20

(株)富士経済は、東日本大震災による電力需給問題を受けて新たな局面に入った「スマートハウス」の世界市場を調査し、報告書「スマートハウス関連技術・市場の現状と将来展望2012」にまとめた。スマートハウスとは、ICT(情報通信技術)を活用して、太陽光発電などのエネルギー利用の最適化を図った住宅。この報告書では、スマートハウスの関連システム・サービスとして、創エネ領域(住宅用太陽光発電システム、住宅用燃料電池システム、太陽熱温水器)、蓄エネ領域(家庭用定置型リチウムイオン電池、家庭用ヒートポンプ給湯器)、CO2削減領域(電気自動車(EV)/プラグインハイブリッド自動車(PHV)、EV/PHV充電器)、省エネ領域(スマート家電、直流給電システム)、通信・計測(HEMS、エネルギーモニタ等)、の5領域計22品目について、各市場の現状を分析し今後を予測した。同報告書によると、2011年のスマートハウス関連市場は、世界全体で2兆7,073億円(2010年比18.7%増)、国内市場で1兆2,443億円(同16.3%増)となる見込み。また、2020年には世界全体で11兆9,431億円(2010年比4.4倍)、国内市場で3兆4,755億円(同2.8倍)になると予測している。

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