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環境省、「広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物の一部を改正する告示」を公布
発表日：2012.09.21
環境省は、「広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物（環境省告示）の一部を改正する告示」を平成24年9月21日に公布・適用すると発表した。広域認定制度は、拡大生産者責任に則り、製造事業者等自身が自社の製品の再生又は処理の工程に関与することで、効率的な再生利用等を推進するとともに、再生又は処理しやすい製品設計への反映を進め、ひいては廃棄物の減量その他適正な処理を確保することを目的とした制度。今回、同告示により、廃乳母車、廃乳幼児用ベッド、廃幼児用補助装置を追加した。これらは、主にプラスチックで構成されるが、一般的に市町村が粗大ごみとして収集し、破砕後に埋立処理されているのが現状となっている。広域認定の対象へ追加することで、製造事業者による分解が容易で再資源化に適した製品設計がなされ、再生利用の取組が推進されることが期待されるという。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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ごみ・リサイクル
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キーワード
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環境省 | プラスチック | 再資源化 | 再生利用 | 一般廃棄物 | 告示 | 広域的処理 | 広域認定
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