小型家電リサイクル法は、資源制約面（①新興国の需要増大に伴う資源価格高騰、②資源供給の偏在性など）と環境制約面（①最終処分場のひっ迫、②適正な環境管理）により、特に使用済み小型電子機器等に焦点を当て、再資源化を促進することで、貴金属やレアメタル等の貴重な資源の有効な利用の確保と、廃棄物の適正な処理を図ることが目的となっています。

　法の仕組みとして、リサイクルの流れと関係者の役割分担を見ていきます。小型電気電子機器の製造から、使用済みになったものの排出、回収、再資源化のための中間処理や金属精錬に至るまでの流れの中で、それらに関わる各関係者（主体）に次のような責務を定めています。　※責務とは、義務ではないものの「果たすべき役割」のような意味

図１　：　小型電気電子機器リサイクルの流れ

　ここでポイントとなるのは、使用済み小型電気電子機器リサイクルに参加する各主体の採算性を確保するためには、より多くの量の使用済み小型電気電子機器を集める必要があり、広域的かつ効率的に回収することが大事である、という点、また市町村が回収した使用済み小型電気電子機器を、さらに広域で収集・運搬したり、中間処理や精錬をする事業者は、国によって認定された者（認定事業者）でなければならない、という点です。

　再資源化事業の認定について、法では、事業者と国に対し以下のように定めています。

　また、大きなポイントとして、小型家電リサイクル法は規制的な手法ではなく、各主体がそれぞれの実情に合わせて自主的に参加していける仕組みとなっていることが特徴です。回収する品目や消費者の費用負担についても自治体ごとに決めることになっています。

　自治体回収の対象となる小型電子機器等について法や政令の記述を見てみます。

　小型家電リサイクル法の第二条、第一項では、「小型電子機器等」とは、一般消費者が通常生活で使用する電子機器その他の電気機械器具（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機を除く）であって、廃棄物（※）になった場合に、
[1]効率的な収集及び運搬が可能であるもの
[2]廃棄物の適正処理あるいは資源の有効利用を図る上で再資源化が特に必要で、再資源化における経済的制約が著しくないもの
として、政令で定めるものという、としています。

　ここで「政令で定めるもの」としていますが、法施行令第一条では、政令で定める電気機械器具として、次に掲げるものを挙げています（これらの附属品を含む）。

一　電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具

二　携帯電話端末、ＰＨＳ端末その他の無線通信機械器具

三　ラジオ受信機及びテレビジョン受信機

（家電リサイクル法施行令、第一条第二号に掲げるテレビジョン受信機を除く。）

四　デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用機械器具

五　デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具

六　パーソナルコンピュータ

七　磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶装置

八　プリンターその他の印刷装置

九　ディスプレイその他の表示装置

十　電子書籍端末

十一　電動ミシン

十二　電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具

十三　電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具

十四　ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具

十五　電動式吸入器その他の医療用電気機械器具

十六　フィルムカメラ

十七　ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具

　（家電リサイクル法施行令、第一条第三号に掲げる電気冷蔵庫及び電気冷凍庫を除く。）

十八　扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具

（家電リサイクル法施行令、第一条第一号に掲げるユニット形エアコンディショナーを除く。）

十九　電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具

（家電リサイクル法施行令、第一条第四号に掲げる電気洗濯機及び衣類乾燥機を除く。）

二十　電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具

二十一　ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具

二十二　電気マッサージ器

二十三　ランニングマシンその他の運動用電気機械器具

二十四　電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具

二十五　蛍光灯器具その他の電気照明器具

二十六　電子時計及び電気時計

二十七　電子楽器及び電気楽器

二十八　ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具

　※廃棄物の処理及び清掃に関する法律、第二条第一項に規定する廃棄物（ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。））をいう。

　リサイクルの対象となる金属資源について法や省令の記述を見てみます。

　小型家電リサイクル法の第十条、第一項では、使用済み小型家電の再資源化事業を行なおうとする者は、再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を申請することができるとしています。

　認定のための適合条件の一つとして、同、第三項、第一号では、再資源化事業の内容が、基本方針に照らし適切なものであり、かつ、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであることとしています。

　ここで、主務省令で定める基準とありますが、その基準の一つとして、小型家電リサイクル法施行規則の第四条では、破砕、選別その他の方法により、使用済小型電子機器等に含まれる鉄、アルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム及びプラスチックを高度に分別して回収し、回収物に含まれる次に掲げる資源の再資源化等を自ら行うか、又は当該再資源化等を業として行うことができる者に当該回収物を引き渡すこと、として、次の資源を挙げています。

【ベースメタル】　鉄／アルミニウム／銅／鉛／亜鉛

【貴金属】　金／銀／白金／パラジウム

【レアメタル】　セレン／テルル／ビスマス／アンチモン

【その他】　カドミウム／水銀／プラスチック

※【　】内の金属等種別は、本トピックスPart1での分類であり、施行規則内の記述ではありません。

　それでは、各主体はこれまでどのような取組みをしてきたのか、について主体ごとに見ていきます。

• 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律　　※概要
• 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行期日を定める政令
• 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に関する法律施行令
• 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則
• 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令
• 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針
• 施行通知

[法制定の背景]
　資源制約、環境制約より、使用済み小型電子機器等に含まれるアルミ、貴金属、レアメタルなどが、リサイクルされずに埋め立てられていることへの対応が急務である。
　　　※資源制約：①新興国の需要増大に伴う資源価格高騰、②資源供給の偏在性と寡占性
　　　※環境制約：①最終処分場のひっ迫、②適正な環境管理

[法制定の目的]
　使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図る。（第一条）

[法案の内容]

基本方針（第三条）　　(pdf)

　- 環境大臣及び経済産業大臣が、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針を策定、公表

　* 再資源化の促進の基本的方向

　* 再資源化を実施すべき量に関する目標

　* 促進のための措置に関する事項

　* 個人情報の保護その他の配慮すべき重要事項 等

再資源化を促進するための措置

　- 再資源化のための事業を行おうとする者は、再資源化事業の実施に関する計画（「再資源化事業計画」）を作成し、環境大臣及び経済産業大臣の認定を受けることができる。（第十条）

　- 再資源化事業計画の認定を受けた者又はその委託を受けた者が使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を行うときは、市町村長等による廃棄物処理業の許可を不要とする。（第十三条）

　- 再資源化事業計画の認定を受けた者又はその委託を受けた者については、産業廃棄物処理事業振興財団が行う債務保証等の対象とする。（第十四条）

環境省

経済産業省

環境省・経済産業省共通

法施行前後の予定

• 自治体等における小型家電リサイクルの先進的取組事例について（経済産業省）平成２３年１１月　※中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会　小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会（第８回）H23.11.29　リンク　より
• 自治体における小型家電リサイクルの先進的取組事例　中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会　小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会（第４回）H23.7.25　参考資料を参照

• 九都県市小型家電リサイクルキャンペーン　　※九都県市廃棄物問題検討委員会
• 連携事業者インタビュー（株式会社ビックカメラ）

　協力地域として認定された自治体のうちからいくつかをご紹介します。　※協力全地域については　こちら　

• （秋田県）こでんリサイクル
• （神奈川県相模原市）使用済小型家電リサイクル事業
• （福岡県久留米市）小型家電のリサイクルについて

• （神奈川県伊勢原市）環境と福祉のクロス・ファンクション（かながわモデル）の取組　～有用な資源の回収と障害者の社会参加の促進～　※神奈川県のページは　こちら

モデル地域のうちからいくつかをご紹介します。　※モデル地域については　こちら　

• （東京都八王子市）
• （東京都江東区）

※Part4.内にて別途「研究事例」を紹介しています。

• レアメタル　「産総研TODAY 2008.05 p10-19」より

• レアメタル・レアアース特集

• 希少金属等高効率回収システム技術開発事業（平成１９～２２年度）
  　　　　　　　　廃小型家電製品からのレアメタルリサイクル技術に関する基礎研究
• 使用済電子・電気機器からのレアメタルリサイクルシステム構築調査（平成２０～２２年度）
  　　　　　　　　試験的に収集された廃小型家電のレアメタル含有状況等の調査
• 希土類金属回収技術研究開発事業（平成２１～２４年度）
  　　　　　　　　レアアースを含有する使用済み製品からのレアアース回収技術の開発実証

• 希少金属代替材料開発プロジェクト（平成２０～２５年度）

• 小型家電と金属資源リサイクル　廃棄物資源循環学会誌　平成２４年７月　第２３巻第４号
• レアメタル回収モデル事業の現状と課題