アメリカ環境保護庁（EPA）は、大気浄化法の下、微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準を改正し、年間平均値を12µg/m3に強化すると発表した。PM2.5は肺の奥深くまで入り、早死、心臓発作、小児喘息等の深刻な健康被害を招くおそれがある。EPAは、同法で5年毎に大気環境基準を見直すよう義務付けられており、2012年6月、広範な科学的証拠に基づきPM2.5の新基準を提案した。その後保健機関や企業等との協議、一般から寄せられた23万件以上の意見も検討の上、今回の最終決定に至った。米国内で、追加対策を講じることなく2020年に新基準を満たす郡は全体の99%と予想され、またディーゼル車・装置からのPM2.5排出を規制する基準をすべて満たせば、2030年までに最大で早死者4万人、入院患者3万2000人、病気による労働損失日数470万日分が防げるという。EPAの試算では、新基準がもたらす健康への効果は年間40～90億超ドル、実施コストは5300万～3億5000万ドルで、費用対効果も高いとしている。