フランスのバト環境・持続可能な開発・エネルギー大臣は、事務所や商店の陳列窓など非住宅建築物の照明を規制する省令を公布した。夜間の人工照明は、野生生物種間のコミュニケーションや渡り、繁殖サイクル、捕食者と被食者のバランスを変え、生態系に大きな混乱をきたす原因となる。人間の睡眠への影響も、国立睡眠警戒研究所の調査対象となっている。また、省令による省エネ効果は75万世帯の年間電力消費量に相当し、年間25万トンのCO2排出削減になるという。省令は、フランスがこの分野での欧州の先駆者として実施するもので、対象となるのは、非住宅建築物から外部に向けられる照明と外壁の照明である。省令発効（2013年7月）後は、建物の内部照明は業務終了から1時間以内に、建物外壁の照明は深夜1時までに、また商店等の陳列・展示窓の照明は深夜1時まで（業務終了から1時間以内）に消灯しなければならない。点灯するタイミングについても制限される。ただし、祭日の前日やクリスマス等には特例を認めるとしている。