象牙取引によるアフリカゾウの危機を警告する報告書が、タイ・バンコクで2013年3月3日から開催されているワシントン条約（CITES）の第16回締約国会議で発表された。国連環境計画（UNEP）や国際自然保護連合（IUCN）等がまとめたこの報告書によると、2011年にはCITESの監視下地域（アフリカゾウの40%が生息）だけでも1万7000頭が密猟され、個体数の危機的な減少が続いているという。アジア向け象牙の大規模（800kg以上の荷）の押収も、2009年比で2倍以上に増えており、背景には豊かになったアジア、特に中国の象牙需要の急増と、国際的なネットワークを持つ密輸組織の存在があるという。報告書は、絶滅を防ぐために今後、追跡技術や科学的捜査等の導入、アフリカとアジアを結ぶ密輸組織の特定と法整備・執行の強化、象牙需要削減が急務だとしている。それに加え、生息地の減少も脅威となっている。人口急増や農地転換等で、既存分布域のうち、現在29%、2050年までに63%の生息地減少が予測されるという。