ワシントン条約（CITES）事務局は、国連環境計画（UNEP）とUNEPの世界自然保護モニタリングセンター（UNEP-WCMC）と共に、CITES対象種の国際取引に関するデータベースの技術面での見直しを行い、新たなオープンソースソフトウェアを導入した。これにより、データベースへのアクセスが容易になり、より信頼性の高いものとなった。このデータベースには、1970年代半ばに同条約が発効して以来蓄積されてきた国際取引に関する1400万件の記録が含まれており、締約国が対象種の国際取引に関する意思決定を行う際に利用されている。検索速度や性能が向上したことによって、将来、取引の可視化やマッピングツールの導入が可能になるほか、他のプラットフォームとのコンピュータ間接続によって取引データを自動的に提出し、これらのプラットフォームからも必要な情報を引き出すことも、今後の開発により期待できるという。また、この新技術は、合法的な取引のオンライン申請を締約国が簡単に行えるような仕組みの構築にもつながるものだという。