オバマ政権は2013年3月26日、気候変動が自然資源とそれに依存する人や経済に及ぼす影響について官民の意思決定者が取り組む際に役立つよう、初めての全国的な戦略を発表した。「魚類・野生生物・植物・気候適応国家戦略」と題するこの戦略は、気候が変動するなかで同国の魚類や野生生物を守るのに役立つ主要な手段として、特に、生息地保全、生物種と生息地の管理、効果的管理のための能力向上、適応的管理の支援等7項目を挙げている。政府や非政府組織に対して義務や規制措置を示すものではなく、政府機関やパートナーらが今後数年間にとることのできる自主的な方策を示すものだという。この戦略は議会からの要請に応えて、海洋大気庁、内務省魚類野生生物局、ニューヨーク州環境保全局をはじめ、連邦・州・部族のさまざまな機関のパートナーシップにより策定された。策定には連邦、州、部族の自然資源管理担当機関から90名以上の研究者や管理官が参加し、戦略案に対して寄せられた約5万5000件の意見も勘案されている。