EU加盟国の代表及び欧州委員会は、2008年7月7日、職場や家庭における電気製品の待機電力を制限する規則案を承認した。これは、パソコンやテレビ等の電気製品の待機電力を1kWh以下に制限するもので、EU議会の承認後、2010年よりEU加盟の全27カ国に直接、適用される。また3年後には、さらに待機電力を0.5kWhとすることを目指す。この措置により、2020年までに、EU全体で電力消費量を年間350億kWh（800MW級大型発電所9基分）、CO2排出量を1400万トン削減でき、ドイツ国内でも、電力消費量を年間60億kWh以上、CO2排出量を400万トン近く削減できるという。なお、ドイツ政府、環境保護団体、消費者団体は、市場で流通する商品全てが待機電力ゼロとなることを求めている。今後、待機電力ゼロが実現すれば、EU全体でさらに70億kWh、ドイツ国内でも約10億kWhの電力削減につながると連邦環境庁（UBA）は試算している。