ドイツ連邦環境庁（UBA）は、2030年までにEUが目標としている温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で少なくとも60%削減することが可能であると発表した（欧州委員会が2020年9月に提案した目標は55%削減）。そのための鍵となる要素はEUの排出権取引の迅速な改革であり、2030年までに必要とされる排出削減量の大部分は排出権取引によって達成可能である。同目標を60%削減とした場合、同庁は排出権取引システムに参加している産業・発電所からの排出量を2030年までに2005年比で少なくとも66～71%削減しなければならないと試算した。エネルギー部門と産業界の実際の排出量は、長年にわたりEUの排出量取引で設定された上限値を大幅に下回っているが、これまで排出権取引の対象となっていなかった運輸、建築物、商業、一部の産業分野、農業などの部門ではこれまで以上の排出削減が必要となる。これらの部門からの総排出量は、EU全体の排出量の約60%を占めている。