アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、国内28カ所の国立河口研究保護区（NERR）を対象に、気候変動に対する感受性を分析し、河口域にあるこれらの保護区が、人為的あるいは気候変動に関連するストレス要因の悪影響を受けていると報告した。河口域は、孵化した魚介類の生育場所となる、沿岸の人々を波浪や海面上昇から守る等、重要な役割を果たしている。このため気候が保護区に及ぼす影響は、気候変動が沿岸生態系に及ぼす影響についての早期警報になるという。この報告書では、社会的・生物物理学的・生態学的感受性、気温変化・海面上昇への曝露の5つの要因を検討して、気候変動に対する各保護区の相対的な感受性を判定した。その結果、特に影響を受けやすい地域として、ジョージア州サペロアイランド保護区など、東海岸にある3つの保護区とメキシコとの国境を流れるティファナ川保護区を挙げている。NOAAは、こうした情報は、沿岸管理者や地域社会のリーダーが気候変動に対する最善の適応策を決定する際の参考データとして重要だとしている。