2014年2月12～13日、イギリス政府及び王室の主催により、世界46か国の政府と11の国際組織の代表者が集まり、野生生物の違法取引根絶を目指すロンドン宣言を採択した。ゾウ、サイ、トラ等の野生生物の密猟や違法取引はかつてない規模に増大しており、自然環境ばかりでなく、麻薬や武器の売買に並ぶ世界的犯罪として、経済や社会にも有害な影響を及ぼしている。今回会議に集まった46か国は、同宣言の採択により、違法な野生生物市場の根絶、効果的な法的抑止力の確立、法執行の強化、持続可能な生活の支援等を目指してさらなる方策を求めたほか、これらの方策を実施し、進捗状況を評価するための資源を投入することを約束した。参加したワシントン条約（CITES）事務局は、「人間の欲と無知、無関心が違法取引をひき起こしている」と指摘。さらに、問題を解決するうえで、供給国・中継国・消費国の連携した取組みの重要性を強調したうえで、ハイレベルな政治的約束であるロンドン宣言が、違法取引との闘いの機運を盛り上げていくことへの期待を表明した。